弁護士になるには年齢・学歴、社会人…関係あるのか

弁護士になるために年齢は関係ない

 

弁護士資格を取りたくて、これから司法試験合格を目指して予備試験の受験勉強を始める、あるいは法科大学院入学に向けて準備する・・なんてことを考えたその時、人によってはこんな考えが頭によぎるかもしれません。

 

 

「自分はもう社会人長いから弁護士なんて無理だよ」
「弁護士になりたいけど中卒だから…なれないだろうな」

 

弁護士資格取得の際、あるいは司法試験や法科大学院受験の際に何らかの制限があるのであれば仕方ありませんが、勝手に思い込んでいるだけだったらそれは非常にもったいないこと。

 

だからしっかり確認して決断しましょう。それぞれ調べてみましたよ。
まずは弁護士資格取得が制限される場合から行きましょう。

 

弁護士になれない場合とは

弁護士になれない事由

 

無事司法試験に合格して司法修習が終われば弁護士に…実は弁護士には欠格事由というものがあって、法律上弁護士資格が得られない事由が法律(弁護士法)で決められているのです。法律によって、特定の職業に就けないということはよくありますが、弁護士人もあるのですね。

 

いくつかありますが、まずは「禁固刑以上の刑に処せられた者」。犯罪歴すべてが欠格事由というわけではなく、それなりに重い罪で処せられたものに限ります。ですから、執行猶予が付けば問題ありません。

 

また、「成年被後見人又は被保佐人」も欠格事由です。もう一つ挙げておきたいのが、「破産者であって復権を得ない者」。自己破産すると生活上でいくつかの制限が課せられますが、その制限が解除されたことを復権と言います。復権には手続きを取らないと駄目なものもありますので、それをせずに放っておいたものは弁護士にはなれません。

 

欠格事由に当てはまらない限り弁護士資格はOK

このように、弁護士資格が取れない場合というのはごく限られた場合です。つまり、上も下も年齢制限がなく、前職が社会人だろうが主婦だろうが学生だろうが無職だろうが関係なく弁護士になれます。

 

また、学歴にしても高卒だろうが中卒だろうが、法学部でない他学部であろうが関係なく弁護士資格取得はできます。

 

司法試験の受験制限について

次に司法試験受験までの制限についてお話します。

 

司法試験の受験資格要件ですが、たった一つです。
それは、

  1. 法科大学院課程修了
  2. 予備試験合格

 

このどちらか一つ当てはまれば司法試験は受けられます。もちろん、こうなれば実力の世界です。学歴も年齢も関係ありません

 

ちなみにですが、現在も某司法試験予備校で教鞭を執っている有名講師の中には、高卒で社会人から司法試験合格されている方もいますよ。仕事しながら勉強したのですねー

 

 

 

司法試験受験の前段階ではどうか

それでは司法試験受験資格取得の段階では年齢や学歴は関係してくるのでしょうか。

 

法科大学院ルート

東京大学

 

まずは法科大学院ですが、こちらは大卒が受験資格要件になりますので、満たさないと受験はできません。仮に合格して法科大学院に通うにしても、社会人はちょっと厳しいのではないでしょうか。つまり、法科大学院ルートから弁護士になるにはそれなりに制限があります。別の意味で狭き門ですね。

 

予備試験ルート

では予備試験ではどうでしょう。予備試験の受験資格要件は…特に制限はありません。学歴、年齢、関係なく受験できます。国籍制限もなし

 

こちらは試験なので、試験日当日に会場へ行って受験し、合格すれば司法試験受験ができます。試験日も原則日曜日実施ですし、全国各地に試験会場が設けられます。

 

予備試験は法科大学院のようにある意味閉ざされた門戸を大きく広げ、誰でも法曹を目指せるようにする目的で制度化されたものです。

 

まとめ

ご覧のように、弁護士になる過程において、ほとんどの段階で年齢・学歴関係系なく弁護士になれます。法科大学院ルートだと学歴制限に引っかかりますが、予備試験ルートで目指せば学歴も年齢も制限なく弁護士を目指せます

 

司法試験に合格しても、一部弁護士資格を得られない場合がありますが、ほとんどの方は問題なく、心おきなく弁護士を目指してください!

 

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