弁護士になるには年齢・学歴、社会人…関係あるのか

弁護士になるために年齢は関係ない

 

 

「自分はもう社会人長いから弁護氏なんて無理だよ」
「弁護士になりたいけど中卒だから…なれないだろうな」

 

このように、学歴や年齢などで弁護士は無理だと思っている方も多いのではないでしょうか。実際どうなんでしょうね、解説したいと思います。

 

司法試験の受験資格要件

司法試験の受験資格要件ですが、たった一つです。
それは、

  1. 法科大学院課程修了
  2. 予備試験合格

このどちらか一つ当てはまれば司法試験は受けられます。もちろん、こうなれば実力の世界です。学歴も年齢も関係ありません。そもそも、司法試験が受験できるまで来たのですから、弁護士になれる可能性はそれなりに高いはず。

 

司法試験受験の前段階ではどうか

それでは司法試験受験資格取得の段階では年齢や学歴は関係してくるのでしょうか。

 

法科大学院ルート

東京大学

 

まずは法科大学院ですが、こちらは大卒が受験資格要件になりますので、満たさないと受験はできません。仮に合格して法科大学院に通うにしても、社会人はちょっと厳しいのではないでしょうか。つまり、法科大学院ルートから弁護士になるにはそれなりに制限があります。別の意味で狭き門ですね。

 

予備試験ルート

では予備試験ではどうでしょう。予備試験の受験資格要件は…特に制限はありません。学歴、年齢、関係なく受験できます。国籍制限もなし

 

こちらは試験なので、試験日当日に会場へ行って受験し、合格すれば司法試験受験ができます。試験日も原則日曜日実施ですし、全国各地に試験会場が設けられます。

 

予備試験は法科大学院のようにある意味閉ざされた門戸を大きく広げ、誰でも法曹を目指せるようにする目的で制度化されたものです。

 

犯罪歴があるとどうか

弁護士になれない事由

 

無事司法試験に合格して司法集が終われば弁護士に…ちょっと待ってください。実は弁護士には欠格事由というものがあって、法律上弁護士資格が得られない事由が法律で決められているのです。法律によって、特定の職業に就けないということはよくありますが、弁護士人もあるのですね。

 

いくつかありますが、まずは「禁固刑以上の刑に処せられた者」。犯罪歴すべてが欠格事由というわけではなく、それなりに重い罪で処せられたものに限ります。ですから、執行猶予が付けば問題ありません。

 

また、「成年被後見人又は被保佐人」も欠格事由です。もう一つ挙げておきたいのが、「破産者であって復権を得ない者」。自己破産すると生活上でいくつかの制限が課せられますが、その制限が解除されたことを復権と言います。復権には手続きを取らないと駄目なものもありますので、それをせずに放っておいたものは弁護士にはなれません。

 

 

まとめ

ご覧のように、予備試験ルートで目指せば学歴も年齢も制限なく弁護士を目指せます。司法試験に合格しても、一部弁護士資格を得られない場合がありますが、ほとんどの方は問題なく、心おきなく弁g氏を目指してください!


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