弁護士になるには？-社会人が弁護士資格を取る方法をお教えします！
弁護士。言わずもがな法律の専門家です。世界中どこを取ってもステータスが高く、高収入が望める職業ですよね。小さい頃、学生の頃、いや、社会人となった今でも、弁護士としてバリバリ仕事をしたいと考えている方も決して少なくないと思います。
その弁護士ですが、どうやったらなれるのか、正確に知っている方はどれくらいいるのでしょうか？「司法試験に合格できれば弁護士になれる」。その通りです。ですが、それはあくまで過程の一つにすぎず、司法試験に合格しただけでは弁護士にはなれません。そもそも司法試験は誰もが簡単に受験できる試験ではないのです。
このページでは、社会人が弁護士資格を取るためにはどうすれば良いのかをまとめてみました。社会人からでも弁護士を目指したいという方はもちろんのこと、学生の方が将来の職業として弁護士を目指すという方でも参考になるようにもまとめてあります。
まずは、弁護士資格を得る方法について、その後にそこまでたどり着く過程をお話しようと思います。
弁護士という職業に興味のある方の指針になれば、と思います。
弁護士になるための資格とは
弁護士を職業として働くには資格が必要になります。それはズバリ弁護士資格です。弁護士は「士業」と呼ばれる専門資格職業の一つに数えられますが、その職域は法律によって定められています。弁護士法によって守られている職域を為すには、弁護士資格が必要なのです。ちなみに、弁護士資格のない者が弁護士のみ認められている行為を行い報酬を得るうこをと「非弁行為」といって法律によって罰せられます。
弁護士資格を得る方法
弁護士資格は、司法修習修了によって得ることができます。司法試験合格後、弁護士・裁判官・検察官である「法曹三者」になるための研修が待っています。最高裁判所が所管する法曹三者研修所「司法研修所」に入所する必要があると法律で定められています。
こちらの研修生を「司法修習生」と呼びますが、修習生はここで1年間講義や実地研修を行います。そして、退所前に「二回試験」と呼ばれる試験に合格して初めて弁護士資格を得られるのです。合格しなければ弁護士になれないし、研修所修了にもなりません。
弁護士資格があっても弁護士活動ができない場合
実は、二回試験に合格して弁護士資格を得ても、それだけでは弁護士として働けないのです。弁護士登録という作業が待っているのです。「日弁連（日本弁護士連合会）」に弁護士名簿登録を請求する必要があります。これが済めば、やっと弁護士として働くことが可能になります。
弁護士資格が得られない場合
弁護士資格を得る云々の段階で一定の要件に当てはまる方は弁護士資格を得られません。弁護士法にいくつか定められていますが新規での弁護士資格が得られない場合のみ挙げましょう。
- 禁固以上の刑に処せられた者
- 成年被後見人または被保佐人
- 破産者であって復権を得ない者
禁固とは懲役の一つ前の段階のことです。ですから、罰金や執行猶予の場合はこれに当たりませんので弁護士資格は与えられます。
成年被後見人、被保佐人とは、物事の判断が付けられない、あるいはそれに近い人が裁判所にそう審判された人のことです。一人で責任もっていろんなことができないため、さすがに弁護士は無理ですということになります。
3つ目は、自己破産者になると社会生活上いくつかの制約を受けることになりますが、それを元に戻すには「復権」という手続きが必要です。それをしてない人は弁護士になれないということです。
司法修習生になるまでの道のり
司法修習生になって2回試験に合格しなければ弁護士資格を得られないとお話しましたが、それには司法修習生にならなければなりません。そして、司法研修所に入所するには司法試験に合格する必要があります。
それでは、司法試験に合格するまでの道のりを、逆に遡ってみたいと思います。
司法試験
司法試験とは、弁護士・裁判官・検察官という法曹三者登用試験です。国家試験であり、文系最難関試験の一つといわれています。例年、7月の中旬に論文試験3日間、短答試験1日の計4日間かけて実施されます。合格発表は11月。
司法試験の合格率
ここで司法試験の合格率を見てみましょう。最新の2023年度司法試験のデータです。法務省によりますと、受験者数3,928人に対して合格者数は1,781人、合格率は45.3％でした。
合格率は年々上昇傾向になり、ほんの数年前までは20％台半ばでした。これが今後もトレンドになるか、単年の話かは現時点ではわかりかねますが、上昇傾向なのは間違いないでしょう。
司法試験の合格率が意外にも高い理由
人によって、だと思いますが、最難関クラスの試験が意外にも合格率が高いと思わなかったでしょうか。だって、この司法試験より難易度が落ちる試験ではるかに低合格率という試験はたくさんあるのですから。
その理由は受験者の属性にあります。実は司法試験の受験生は、「選ばれし者」の集まりまのです。司法試験は誰もが受験できる試験ではないと冒頭でお話しましたが、司法試験を受けるために競争を勝ち抜いた者の集まりなのです。（この部分参照「司法試験とはどんな試験？日程や科目、合格率など（外部サイト）」）
司法試験の受験資格を得る方法
司法試験受験資格を得るには2つのルートがあります。司法試験受験から先は弁護士目指す者誰もが通過する共通のものなのですが、そこまでのルートは、社会人か否か、あるいは、学歴などによって辿るべきルートが変わってきます。
そのあたりも随意記していきますので、ご自身に当てはまるルートを見つけてください。
法科大学院課程修了
ひとつ目が「法科大学院修了」です。いわゆる「ロースクール」であり、一般的にいう大学院ですね。
大卒である方が試験に合格して入学できます。ですから、高卒や中卒の方は法科大学院に行くことはできません。
また、通学が必要なので、社会人の方はちょっと通うのは厳しいと思います。法科大学院は大卒の方が通う専業学生でないと利用は厳しいのではないでしょうか。
ここで法律実務の勉強を2年or3年（出身学部によって異なります）の課程修了を経て初めて司法試験受験資格が得られます。ただ、制度が変わり、在学中でも一定の期間が経過したら司法試験受験が可能になりました。
もちろん、受験資格が得られるだけなので、司法試験合格とはまた別の話ですが。
予備試験合格
もう一つのルートが「予備試験合格」です。
「法科大学院修了」→「司法試験受験」、これが本来のルートだったのですが、法科大学院修了とは別のルートが新設されたのです。それが予備試験です。
予備試験とは司法試験受験資格を得るための試験で毎年1回、1次から3次まで実施される試験です。予備試験は、受験における制限がありません。年齢・学歴・性別・国籍…etc受験料さえ払えばだれでも受験できる試験です。
試験なので一発勝負ではありますが、2年or3年という期間が必要ない（もちろん試験勉強は別です）ため、昨今は予備試験組が増えています。
合格率
合格率は最新の2023年度ですと、受験者数13372人合格者数479人、合格率は3.58％。ここ数年で言えば、特に上がっているわけでもなく下がっているわけでもなく。およそ4％前後で推移していると言えます。
いずれにしましても、かなりの狭き門であることには間違いないです。
社会人はまずは予備試験合格を目指すべき
司法試験受験資格を得る2つのルート、どうでしょう、自分はどちらが良いかが見えてきたでしょうか。
社会人であれば、私は予備試験ルートをおすすめします。理由は、
- 法科大学院は社会人では通学が困難
- 予備試験は学歴制限がない
- 年齢制限もない
他にもあるのですが、気になる方は「予備試験ルートには4つのメリットと1つのデメリットがある」を参照ください。
予備試験合格目指すなら、それ相応の勉強が必要になりますが、法科大学院ルートよりは社会人にとって効率的かつ司法試験合格の可能性が高いと思います。もちろん、予備試験突破しなければなりませんが。
弁護士になるまでの道のり -まとめ-
弁護士居なるまでの道のり、まとめてみます。遡ってきた形になりますが、スタートからチャ-トにしてみました。
ご覧のように、弁護士を目指すのであれば司法試験に合格しなければなりません。その司法試験を受けるには予備試験合格か、法科大学院に行って司法試験受験資格を得る必要があります。
司法試験に合格すれば次は司法修習生になります。1年間の研修を経て二回試験に合格すればやっと弁護士資格の取得ができます。実際に弁護士活動をするには弁護士登録を済ませなければなりませんが、これが弁護士になるための道のりになります。
社会人ならまずは予備試験合格を目指す
こうやって眺めてみると、弁護士になるには、まずは予備試験か法科大学院に行くかのルートを決定しなければなりません。このページで、社会人なら予備試験ルートで目指すべきとお話しましたが、まずは予備試験合格に心血注ぐと良いです。
まとめ
以上、弁護士として働くまでの道のりをまとめてみました。弁護士も職業の一つにすぎないのですが、その重要性や求められる能力の高さから非常に長い道のりを経なければならないことがお分かりだと思います。
お話しているように、弁護士目指すのならば、まずは司法試験受験資格を獲得することを目指しましょう。それができないとお話になりませんから。
そして、そのためには、あなたが社会人であれば、予備試験ルートの方が何かと負担が少なく、後々に有利に働くことになると思います。
