司法書士の役割

債務整理というと、一般的には弁護士を思い浮かべる方が殆どでしょうが、実は、借金返済の問題を解決するために、司法書士が活躍できる場面は結構あります。

司法書士というのは、一般的には不動産や会社などの登記に関する書類手続きが専門になってきますが、ここ数年では債務整理の場面でも役割はあるんですね。

それは、認定司法書士と言って、司法書士資格を有する者が、また新たな特別の資格を取得してなる特殊な司法書士ですが、認定司法書士は、債務整理の代理人になることもできます。

ただし、認定司法書士が解決できる借金返済問題には、限界があります。まず、訴訟代理人にはなることができませんので、裁判が必要になった場合は、債務者の代理人には新たに弁押しが付く必要があります。

結果的は問題は解決できるのでしょうが、確実に二度手間になりますよね。

また、債務整理自体にも、債務額の制限があります。140万円を超える債務性には、代理人になることができません。ですから、比較的債務額が高額な事案、個人再生や自己破産などは認定司法書士はダ代理人として債務者の力になることはできません。裏方・サポート役に終始するしかないのです。

ただ、少額の、140万円に満たない任意整理などの債務整理には代理人として借金問題の解決にあたることができます。

また、司法書士の本来の仕事で、裁判所や検察官に提出する書類の作成業務があります。ですから、債務整理の裁判所に申し立てたり、その場合に色々な書類を揃えたりするために、司法書士の活躍の場はあります。

これが先ほど書いた、裏方・サポート役ということになります。
また、認定司法書士は、地裁などの訴訟代理人はできませんが、簡易裁判所では可能です。

債務整理についてはいろいろ制限のある認定司法書士ですが、弁護士に比べて費用も安く済ませるとこができる傾向があるため、場合によっては弁護士に依頼するよりも費用面で経済的なこともあります。

その辺は、賢く使い分けるのが良いですよね。

過払い金返還請求してみますか?

債務整理とは厳密には異なりますが、
借金整理には変わりがない方法もあります。

利息制限法を越えた無効利息で借り入れて、その借金返済をしていた場合、
債権者には本来は返済する必要のないお金を支払っていたことになります。

この支払う必要のないお金は、文字通り支払う必要のないお金ですので、
「返してほしい」と主張すれば、債権者は返還する義務があります。

このお金が過払い金返還請求です。

子の過払い金返還請求とは、不当利得の返還請求と呼ばれるもので、
民法703条に規定されている制度です。

債権者が得た利息制限法以上の利息は、本来利する理由がないお金ですので、「不当利得」で、
それを返してくれというものです。

以前は、債権者側もごねたり相手にしなかったりしていたそうですが、
法改正やら環境が変わり、今では弁護士に頼まなくとも変換してくれる場合もあるようです。

もっとも、、色々調査が大変なので依頼した方が賢いと思いますけど。

心当たりがある方はすぐに弁護士等に相談すると良いですが、
自分でやりたいよ、という方はまずは、取引履歴を債権者から取り寄せる必要があります。

取引履歴がないと正確な支払額とかがわかりませんからね。
今は、各債権者のホームページ上を探せば方法が記載されていると思います。

電話で聞いてもいいかもしれません。
これも、今は取引履歴の開示を請求されたら応じなければなりませんから安心してください。

取り寄せられたら、利息計算をして。
本当に大変だと思いますが、計算してください。

そして、その内容を内容証明郵便で債権者に送付すれば、返還はしてくれます。

ただし、計算が間違っていたりとか、債権者にも異論があれば反論はしてくるはずです。
いずれにしても何らかのアクションは起こしてくるでしょう。

そうなれば、どうしても返してもらいたいとなれば、弁護士に依頼してもいいかもしれませんね。

債務整理の種類 後編

債務整理の種類の後編ですが、早速行きますね。
前編は「債務整理の種類 前編」より。

民事再生手続

民事再生手続とは、比較的多額な借金がある場合に手続する債務整理です。

任意整理は利息制限法に引き直して借金減額して再返済していく方法ですが、
利息制限法に引き直しても借金の減額がほとんどできない場合があります。

こういった場合に、民事再生手続きが適用される場合が多いです。

この民事再生手続の特徴は、住宅ローンがある場合、
そのまま住宅ローンを返済し続けられることができます。

つまり、住宅を失わずに債務整理ができるということです。
住宅ローン以外の大きな借金を減額して再生を図っていきます。

鈍行来借金を編が打できるかというと、
債務額によって異なります。

借金1500万円~3000万円ですと、
最大で10分の一程度まで可能です。

昨今では注目されていて、地裁への申し立ても相対的には増えていると聞きます。

自己破産

ここまでの債務整理は、借金をできるだけ減額して
再契約して残債務を返済していくスタイルなのですが、
この自己破産は違います。

自己破産とは、裁判所に破産宣告を受けて免責許可をもらうと、
借金の返済が免除になります。

借金の返済を、もうしなくてよくなるのです。

ただし、この借金返済の免除㎡必ず認めてもらうとは限りません。
どんな理由で使った借金化は問われます。

ギャンブルや浪費などで作った借金は、
免責を受けづらいとされています。

債務整理の種類 前編

多重債務者となってしまったら、救済手段は最終的には債務整理になります。

もしあなたが多重債務者だったとすれば、実際に債務整理するしない如何を問わず、
いざという時のために債務整理の準備はしておくべきだと思うのです。

もう、いつ心が折れるかもわかりませんから、今のうちに一定の準備はしておきましょう。

その最初の段階として、債務整理の種類とその簡単な特徴ぐらいは把握しておきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者と債務者の交渉により、借金を整理して減額し、
残った分を利息0で分割で再契約する債務整理です。

他の手続きはそれぞれ法律が存在してその法律に則って手続きが進んでいきますが、
任意整理はそれ用の手続法が存在するわけではなく、専門家が借金整理に関するあらゆる法律を屈指数r債務整理です。

債務整理の中では最も利用される方法で、
実際にどのくらいの任意整理が行われているのかはその性質上統計は取れませんが、
最も多いのは間違いありません。

手続きの法定がないので柔軟に対応できるのがメリットですが、デメリットもあります。

2点ありまして、まず、利息制限法による減額が行われますので、
利息制限法違反ではない借金には対応は難しいといいますか、
借金減額が殆どできなくなります。

もう一点。
借金額が多い、あるいは、収入が少ない場合、
残債務返済がままならないので、任意整理ができない場合もあるという点です。

特定調停

簡易裁判所による借金整理の調停のことです。

よって裁判所を利用するわけですが、裁判ではありません。

家裁などで調停委員が間に入ることになろうかと思いますが、
同じように、債権者と債務者の間に調停委員入ります。

話し合いは、任意整理と同じように利息制限法による借金減額、
残債務を利息0で分割返済という路線で交渉が進められます。

これも離婚と同じように、すべての場合で調停がうまくいくとも限りません。
決裂することもあります。

それと、話し合いがまとまったら、この決まりごとは、
裁判の判決文級の効力があります。

何を意味するかというと、
債務者が再び債務不履行を起こすと、強制執行の対象になり得るということです。

もちろん、、これはメリットでもデメリットでもありません。
そういう決まりになっているということです。

この特定調停、あまり人気はなく、申し立てる人も少ないようです。
法律事務所も特定調停については、押していないところが殆どという状況です。

続きは後編へ。

多重債務者はインターネットの活用をすると良い

あなたは、PCやスマホを持っていますか?
良く活用しますか?

余計なお世話とか言わないでくださいね。
これは完全に自論、でもきっと間違っていないと思うのですが、
多重債務者にとってインターネットの利用は良いと思います。

その理由をこれからいくつか述べます。

多重債務救済の知識が得られる

多重債務って、当然ですがお金の話です。

我々は普段こんなことを意識はしませんが、お金って、
ほぼすべては法律あるいは法的に説明ができるんですよね。

お金は使うためにあるわけで、お金はこれを使って必要な物と交換します。
これって、契約の話なんです。

つまり、法律の話なんですね。

借金とは利息付金銭消費貸借という名の契約のことです。

消費貸借契約という民法で規定されている契約形態があります。
消費することを目的とした貸し借りの契約です。

これがお金なので金銭ですし、そこには利息が付きまといますので、利息付。

これが返済できなくなると、これは債務不履行になります。
これも民法で規定されています。

挙げるとキリがありませんが、こう言った普段はなじまない知識はインターネットで調べれば手に入ります。
テレビなんかでは手に入りませんよね?

本では手に入りますが、購入しないと(図書館使えば別ですが)。

また、債務整理をすれば取り立てが止まるなんてことを話しましたが、
これも普通の人は知らないはず。

でも知っている人は知っている。
専門家でなければ、経験者か調べた人にしかわかりません。

みんなインターネットで調べているのですよ。

自分と同じ境遇・経験者を見つけられる

多重債務者、どうしても、心細いはず。
でも、同じ境遇の人、あるいは、その経験者がいればどうでしょう?

ちょっとは安心しませんか?
経験を教えてほsくないですか?こんな人、インターネットでじゃないと、まず見つかりません。
インタネットだと彼ら彼女らの経験が「生きる」のですね。

その人にとって本当に辛い経験のものが、人の役に立つのです。
これって、どんなに救われた気持ちになれるか。
自分の経験が人様の役にたつのですから。

多重債務からの救済を望んでいるあなた、
インターネットで彼らの経験を聞こうではありませんか。

多重債務を解決してくれるところを見つけられる

法律事務所、知っています?

知らない人が多数派ではないでしょうか?

でも、インターネットでは簡単に検索できます。
しかも、比較もできます。

利用しない手はありませんよ。

債務整理のメリット

多重債務によって借金の返済が立ち行かなくなった時、救済できるのは債務整理です。

債務整理は、手続きや交渉、法律知識など、素人が自分でするにはハードルが高いです。
そこで、代理人として、専門家である弁護士、あるいは認定司法書士を雇うことになります。

債務整理のメリットとして、それで多重債務の苦しみから解放されるという、
本来の目的のメリットが見いだされるわけですが、
短期的にみても、弁護士または司法書士に代理人として雇い入れるというメリットは、とても大きいと言えるでしょう。

第一に、それまで大きな悩みの種だった取り立てが止みます。

返さないから取り立てがあるのはやむを得ないということは理解しているのですが、
あれはどうしたって辛いものがあります。 本当に気が滅入る。

さらに、代理人だから当然なのですが、消費者金融などの債権者は、
代理人である弁護士や任的司法書士を通してしか、
債務者とコンタクトを取れません。

つまり、直接債権者と話す必要がなくなります。
これも大きなメリットですよね。

弁護士や認定司法書士が債務整理代理人を受任すると、
ただちに各債権者に、 代理人になった旨の書類が送られますので、
ここからそういったコンタクトはなくなるんですね。

「悩み」は早く取り除いた方が

債務整理ってのは、敷居が高いというイメージがあるようです。
料金が発生しますしね、

なんとか自分で借金を返済していくんだともがくわけですが、
うまくいく試しはありません。

むしろ、状況を悪くしてしまいます。
こういうことは傷が浅ければ浅いほど、治癒も早いものです。

ヘンにもがくことは止めて、
できるだけ早い段階で法律事務所の門をたたくことをお勧めしたいですね。

さらに、債務整理に強い法律時事務所は、弁護士のみならず、
相談員も、いわば、債務整理のプロです。

数多くの相談者(依頼者)と向き合ってきています。
借金問題の相談にも乗ってくれ、適切なアドバイスをくれるはずです。

多重債務者にとって最も効率的な解決方法は債務整理

あらゆる面から考えても、
債務整理は、多重債務者が取り得る救済方法としては、最も合理的で安心、
債務者自身も楽な解決方法なのだと思います。

経験豊富な債務整理のプロが、あらゆる手段を行使して事を解決していきますので、
変に意固地にならず、素直に債務整理で解決すべきなのだと思います。

弁護士の役割

多重債務状態では、返済に追われて、
債権者の取り立てに苦慮します。

経験者から聞くと、この取り立ては非常に精神的に参ってしまうらしく、
これがなくなるだけでも、 どれだけ楽になるだろうと想像したことも何度もあったそうです。

債務整理をすると、具体的には、弁護士に受任依頼したら、
ただちに各債権者に代理人就任の旨を連絡するそうです。

そうなると、債権者は、債務者に電話すらも、直接のコンタクトが禁止されます。
つまり、取り立てもなくなるということ。

なぜこうなるのか?これは、金融庁の事務ガイドラインという、
法解釈上のガイドラインに記されているからなんですね。

違反すると・・・

債権者がこれに違反すると、営業停止処分や2年以下の懲役または、
300万円以下の罰金が科せられることになっています。

以前、ありましたよね。2005年4月でしたか。
某有名消費者金融(もちろん、今でもあります)が、営業停止処分を食らっています。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060414-1.html

弁護士に依頼するってのは、
これだけでも大きな役割を担っているのではないかと思うのですよね。

精神的苦痛から一日でも早く免れたいのなら、
弁護士や認定司法書士に相談だけでもしてみてもいいのではないかと思いますよ。

おまとめローンとは

ローンにはいろんな種類があります。
自動車ローン(オートローン)、住宅ローン、教育ローン・・・etc

そのローンの種類の中に、「おまとめローン」なるものがあります。

知っている方、初めて聞いた方、様々だと思います。知らない方のために、
このおまとめローンについて説明させて頂きます。

このおまとめローンというものは、銀行等の低金利ローンに、
何社かの金融業者から借金ししているローンを一本化して、それを返済していくローンのことです。

毎月の複数ある借入れ返済を、新規のローンに借り換えて一本化することで
利息の支払い負担を減らすことによって楽にすることができます。

おまとめローンとは、多重債務に困った人の借金返済方法のひとつといって良いと思います。
過去には信用組合や地方銀行などのほんの一部の金融機関でしか、
借金を一本化することはできませんでした。

今では、おまとめローンを取り扱うようになったところが銀行、信販会社、消費者金融と増加しており、
一般によく知られるようになりました。

担保や保証人がいらないということもありますが、
ほとんど金額が大きくなる場合には、担保や保証人が必要になることが多いです。

中でもおまとめローンを銀行でする場合は、 団体信用保険の加入が義務付けられたり、
担保や保証人が不要であっても信用保証協会の保証を要求されたりすることもあるそうです。

50万円をローンの申込金額が超える場合には、
源泉徴収票や給料明細などの所得証明が、身分証明書以外にも必要です。

おまとめローンの限度額は、 明確な基準が融資枠にあるわけではありませんが、
目安として年収の半分程度だといいます。

過剰貸付を防ぐために、限度額は各社の社内規定によって定められています。
今までの、クレジットの事故歴や借入状況によっては、
融資額が低くなったり、 一本化ローンの審査が通らなかったりすることもあります。

メリットのある借金解決方法の一つだといえるのがこのおまとめローンですが、
サービス内容は取り扱い金融機関によって異なります。

おまとめローンについて気になるサービスがあれば、情報収集してみてはいかがでしょうか。
昨今は、この手のサイトが多いわけですが、正直、知識をちゃんと紹介してくれるサイトは多くありません。
最低限の知識や注意点は知っておかないと、不安です。

おまとめローンは、ただのカードローン申込みではないのですから、
あくまで借金の返済方法になるのですから。知識なしに利用できるものではありません。

借金一本化はバンクプレミア

バンクプレミアとは、オリックス銀行からリリースされている、
人気の借り換え専用ローンのことです。

借り換え専用ですから、金融機関から複数の借り入れがある場合、
それらの借金をまとめて返済できるようにと、 借金一本化に特化したローンですね。

複数の金融機関からの借金となると、それなりに高額になるはずです。
これはこれで経済的に苦しいものになるでしょう。

また、3社から150万円、5社から200万円なり、 当然、それぞれの金融機関に返済しなければなりません。これは、結構な負担になるはずです。
金利だってさまざま、バラバラでしょう。低金利ならまだいいですが、
15%や18%など、それなりに高利だったりするんですね。

バンクプレミアの利点

その点、バンクプレミアは、5%~13%で固定されていて、
かなりの低金利であるといえるでしょう。

また、限度額は、500間年に設定されていますので、
高額な債務を抱えている方にも、朗報です。

この低金利で一本の借金にまとめるのですから、経済的にも労力的にも返済負担は軽減されるはずです。
返済総額自体も、結構減額されるでしょう。

さらに、こちらは、銀行のローンです。銀行は、総量規制の対象外ですので、
多重債務者にとって、借り入れの間口が広がる商品といえるでしょう。

注意が必要なのは、この商品は、収入制限があり、
年収500万円以上の人に限られています。ここは注意が必要でしょう。

いろいろ条件がありますが、クリアしている人で、
多重債務で悩んでいる人は検討してみてもいいと思いますよ。

貸金業協会を利用しよう

あなたは、急な出費が必要な場合、どうしていますか?

そこはあわてふためず、まずは手持ちのキャッシングローンカードなりクレジットカードなりで、急な出費を埋めていくのではないでしょうか。

すぐに消費者金融のホームページに行って申し込むということはないでしょう。
ただし、手持ちのカードで、近所のコンビ二に行って、ATMでお金を引き出すという行為は、あまりにも簡単な行為です。
簡単すぎて、後先のことを考えて借りるということはなかなか困難になってきています。

こういった自制がなければ、必要のないのに借りたり、
揚句は、返済に窮するまでの借金を抱える羽目になってしまうということも、 よくあることです。

「あまりにも簡単な行為」も、便利さと表裏一体です。そうやって多重債務者を生んでくこともあるわけです。

貸金業協会とは

もう昔からの社会問題です。
ので、こういう多重債務者を極力生まないよう、貸す側から消費者を保保護・自制していく団体があります。
「貸金業協会」です。

貸金業協会は、全国の貸金業を行う業者に対して、加入を義務付け、
消費者保護の観点より活動を続けている公益法人です。

貸金業協会では、多重債務者に対して、悪質・無理な取り立てをしないように会員企業に呼びかけています。
過剰な貸し付けも府がいな金利設定もそう、 禁止しています。

あなたが多重債務で返済に窮して生活がままならなくなったら、この貸金業協会に相談することもできます。
いざという時には利用することをお勧めします。

日本貸金業協会